2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
実際に全国公的扶助研究会の方たちが緊急アンケートされた結果でありますけれども、そのときでも、私、今日、添付をさせていただきましたが、これは最高裁に問い合わせて、その後の家事審判の、調停とかも全部つけておりますが、ほとんどもう皆無状態です。
実際に全国公的扶助研究会の方たちが緊急アンケートされた結果でありますけれども、そのときでも、私、今日、添付をさせていただきましたが、これは最高裁に問い合わせて、その後の家事審判の、調停とかも全部つけておりますが、ほとんどもう皆無状態です。
膨大な掛金も掛けるわけですが、この五十年間農業をやってくる間に私は数度のというか、何回かの皆無状態の私は災害を受けているんですね。そのときに補償されたために私の農業は今続いているんですよ。そのために私は国会議員になれたんですよ。
が、三年、四年とたつに従って、これは皆無状態になった。それからはっきり言えることは、釣りの方々が一番御存じのとおりだと思いますが、魚をとってもそれを持っていかない。ただ釣りを楽しんでいるというのが東京湾、横浜近辺の実態じゃないかと思います。 以上でございます。
そこで、いろいろ考えてみたのですが、その対策として、とりあえず第一の問題は、いままですでに融資を受けておる制度資金、この資金はとうてい、今年度皆無状態ですから、返済をするというような状態にはまいりませんので、これは当然延期してほしいということが第一点。それから第二点は、できれば天災融資法の融資を受けたい。
麦類の被害率は、現地では一応各県とも九五％と言っておりますが、私どもが実際に調査したところでは、赤カビ病、根腐れ、倒伏、穂発芽等により、食糧になるような麦は何もなく、飼料にもならぬため、被害は九五％どころか、全くの皆無状態であると御報告したほうがよいと思います。これらの地方では、麦類をいずれも裏作としており、農家所得に大きな比重を占めております。
だから、このまま放置しておくと、増水のためにパンケ地区は毎年のように作物は収穫皆無状態になる。ですから、営農を続けていくことができないのです。だから、結局は、堤防を建設するためには、その農地を全部買収しなければ堤防工事はできない。
山口県においては七月上旬までは平年並みの降雨量があったのでありますが、中旬から八月上旬にかけて降雨は皆無状態であり、その後も雨らしい雨を見ず、海岸線は全域にわたって被害を受けており、水稲、園芸作物を主として、その被害は十二億円に達しておるのであります。被害激甚地としては大島郡を初め離島でありまして、われわれも屋代島の大島町に渡り、最初にミカンの旱害を調査したのであります。
有明海は貝類の養殖というものは旧来からやっておりまして、そうどこにも余地があるものとは私思いませんが、御承知のようにきわめてあの辺は零細は漁民でありまして、しかもこういう被害を受けて非常な収入減じゃなくて、ほとんど皆無状態にある場合に、かような事業をやらせましても、とても自力ではできないことは御承知の通りでありますので、このノリ養殖、あるいは貝養殖についての仕事を助成する意味の補助というものは、どういう